【速報】中小法人200万円、個人100万円の「持続化給付金」申請要領（速報版）発表。申請開始は5月1日予定
4月27日午後、経済産業省より中小法人に最大200万円、個人事業主最大１00万円の「持続化給付金」に関する申請要領（速報版）を発表されました。申請開始は令和２年度補正予算成立の翌日からを見込んでおり、最短で5月1日から申請が可能になりそうです。
１日遅れてしまったので【速報】は大袈裟ですが、ご容赦ください。
経済産業省から発表された書類
経済産業省より３種類の書類が公表されています。
速報版で、中小法人向け３９ページ
個人事業者向け３２ページ
ん、意外と多いなという印象ですが、どうでしょう・・・
私もまだ、内容はまだしっかりと目を通せてません。
さしあたり、概要版について確認していきます。
概要版のポイント １枚目
- 目的や給付額については、これまでの情報から変化はありません。
- 給付額の式は（前年の総売上（事業収入））ー（前年同月比▲50％月の売上✕12ヶ月）です。
上記の例では、前年の総売上が４00万円。前年4月の売上が５0万円で、今年4月の売上が２０万円です。この場合給付額は、４00万円-(２0万円✕12ヶ月）=400万円-240万円=160万円になります。
個人事業主であれば、160万≧100万ですので、満額の100万が支給されます。
一方、中小法人であれば、160万≦200万ですので、160万の支給となります。
- 給付対象の要件発表されています。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
（2019年創業者、2020年法人成りしたものも対象）
３．法人の場合は、下記のいずれかを満たす事業者
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
- その他の注意事項
2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例あり
一度給付を受けたら、再度給付申請することができません。
概要版のポイント ２枚目
- 電子申請での申請です
- 普通に入力してもらえれば問題はなさそうです。偽った情報の入力はご法度です。
日本産業分類の大分類と中分類を入力についてはネットで確認できます。
概要版のポイント ３枚目
- 申請に必要な書類となります。必ず添付しましょう。
申請書類の不備は、不支給につながる恐れがありますので、ご注意ください。
概要版のポイント ４枚目
- 申請の方法が確認できます。
- まだ、申請できません。
令和２年度補正予算成立の翌日に申請ホームページ開設が予定されています。 - 特に注意するところは、必要書類の添付です。
不備があった場合には、メール等で連絡が入りますので十分にご注意ください。
申請ガイダンスはかなりの分量になっています。
私もまだ読めてません（汗）
早急に読みます！
