飲食店が活用できるコロナ対策資金調達

 地元でもコロナ感染者がでて、なにか資金調達で使えるものないかとの問い合わせをいただき、早急に調べてまとめてみました。
 急ぎつくりましたので、誤字・脱字等があるかもしれませんがご容赦くださいませ。助成の内容等も、コロナの状況に応じて変わることもあり得ますので、最新の情報は、官公庁のHPにてご確認ください。
 取り急ぎ、掲載させていただきます。

融資

◆新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付

衛生環境激変特別貸付とは、今回のようなケースに際し、飲食店をはじめとした公衆衛生を基本とする業種の経営の安定を図るために設けられた特別貸付制度である。

対象事業者 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方。 1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること 2.中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること
資金使途 運転資金
融資限度額 1,000万円(旅館業は、別枠3,000万円)
金利 基準金利1.91%
返済期間 7年以内(うち据置期間2年以内)

◆無利子・無担保融資

信用保証

◆セーフティネット保証(5号)

大きな経営支障を被った中小企業や小規模事業者を救済するために融資を行う制度である。今回、飲食店に適用となる「5号」は、全国的に業況の悪化している業種に属す中小企業を支援するための措置。最近3か月間の売上高が前年同時期と比べて5%以上減少している中小企業の借入金を、各地の信用保証協会が一般保証とは別枠で2億8000万円を上限に80%保証。

対象 指定業種(飲食店)に属する事業者で つぎのいずれかに該当するもの ①最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少 ②製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
内容 対象資金:経営安定資金 保証割合:80%保証 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円  
   
備考 売上高の5%以上の減少については、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和する。
   

セーフティーネット保証4号

対象 最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少している事業者
内容 対象資金:経営安定資金 保証割合:100%保証 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円  
   
備考 売上高の5%以上の減少については、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和する。
   

◆危機関連保証

対象 中小企業・小規模事業者
要件 売上高が前年同月比15%以上減少していること
内容 一般保証枠、SN保証枠とは別に、危機関連保証枠として2.8億円保証

助成金◆雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当などに要した費用を助成する制度 。

 新型コロナウイルスの影響で従業員を休業させた場合に休業手当の一部を、上限額「対象労働者1人1日当たり8,333円」で助成する支援策。

4月1日~6月30日までの期間における緊急対応期間 

特例の対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
要件 生産指標要件 1ヶ月5%以上低下
助成率 中小企業 4/5(9/10) 大企業  2/3(3/4) *カッコ内は解雇を伴わない場合
支給限度日数 1年100日、3年150日+上記対象期間
備考 計画届の事後提出を認める (1月24日~6月30日まで)

◆働き方改革推進支援助成金

 「時間外労働等改善助成金」の助成金の特例として4月以降に申請が開始される。令和2年2月17日~5月31日までの取り組みについて助成が行われる。下記は変更の可能性があります。

対象事業主   新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主
助成対象の取組 ・就業規則等の作成・変更 ・労務管理用機器等の購入・更新 等
要件 事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
支給額 3/4(上限50万) ※ 事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成
   

補助金関係
補助金関係では、恒例の補助金も利用することができる。

◆ものづくり・商業・サービス補助金
◆持続化補助金
◆IT導入補助金

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