補助金?!

ネットの通信速度の向上によるネット環境の整備
コロナという想定していなかった事情
個人の価値観の変容
AI等による産業構造の変化

などによって社会情勢が大きく変化してきています。

そんななかでビジネスの取り組みを大きく変容を迫られているように思います。

その速度は、これまでの変化を大きく上回り、
中小企業ではそれに追いつくことがなかなか難しい状況にあるようです。

これらの変容に対応したり、
メインビジネス以外にも、新しいビジネスに取り組りくんでいく必要があります

そんなときに補助金を有効活用して、ビジネスを加速させることができます。

活用できる補助金等制度(全国)

今年度の主な補助金は次のものです

事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

IT導入補助金

このほかにも、「JAPANブランド育成支援等事業補助金」や「高機能換気設備等の導入支援事業」などの補助金もあります。

非常に多くの補助金がありますので、
補助金の情報がまとまったサイト等を活用して、
自社のあった補助金の導入を考えていただければと思います。

そのほかにも、

自治体(県や市)が行っている補助金等もありますので、
自治体のHPもチェックするとよいかもしれませn。

重要!補助金を活用する際の注意事項

補助金を受給することを目的としない

補助金を獲得する大きなメリットは、「会社の体質強化」や「生産性向上」、「人材の育成」を図ることです。

たとえば、この不透明な社会情勢の中で現在の中心業務がこのまま継続できるかどうかはわかりません。
そのため、自社の事業の柱をもう一つ用意することで、柔軟に社会情勢に対応できるようになります。

また、人材の育成で、
新規事業を立ち上げで、社員の事業案が収支が必ずしも上がるかは分からないが
面白い事業案であるような場合において、
補助金を活用してリスクを抑え、社員の新規事業案を実行に移していくことなどで
社員のモチベーションを高めて、企業活動の活性化を図るという活用も可能です。

しかし、補助金は一定の持ち出しがあり、一定の人材を投入が必要であったりと
補助金を有効活用できなければ、会社にとってマイナス面があるように思います。

たとえ、新事業が失敗であっても、投資リスクを抑え、
事業のトライアル&エラーをできたというPDCAを回すことで有意義なチャレンジとなります。

外部支援者への丸投げ

日々の経営活動がある経営者にとって、補助金の申請をするための事業計画を作成する時間がとれないのが実情かと思います。
また、どのように事業計画を作成すればよいのかも分からなかったり、
分厚い要綱を読み込むのも容易でなかったりと、なかなか自社でこなすことは難しいかと思います。

しかしながら、外部の支援者に丸投げの事業計画は、はっきりいって役には立ちません。

経営者は事業計画をたてて、従業員に自社の方向性を示すことが重要だと考えています。
そのため、外部支援者に丸投げの事業計画が実行されることはありません。

ただ、経営者自身が事業計画を文書化したり、グラフ化するなどの必要はありません。
それは事業計画を立案することとは別の能力だからです。

そのため、外部の支援者とともに作るという気持ちが欲しいと思います。

補助金獲得の準備

事前に事業計画に盛り込もう

資金調達は会社の重要な案件です。
投資した資金を回収を少しでも早く行うためにも補助金の活用は非常に有意義です。

そのため、次年度の事業計画に補助金の獲得を考えて盛り込みましょう。

シロウトに分かるぐらいの計画を

御社の事業については、審査員の方は詳しくはわかりません。

それを伝えるためには、練りこまれたストーリーを持った説得性の高い計画が必要です。

そのためにも、

➀総論から結論まで筋の通ったわかりやすい内容

➁根拠にもとづき、納得させられる収支計画

➂グラフや図・写真などの効果的な活用

などが必要になります。

会社の情報を整理しておく必要があります。

知的資産経営というものがありますので、それを事前に用意しておくことは非常に有意義かと思います。
*知的資産経営については、別の機会に

加点項目への取り組み

補助金の審査には加点項目があり、優先的に評価点がつきます。

しかし、加点項目はすぐに取得できるものばかりではありません。

事前に申請し、取得しておく必要があるものが多いため、できる限り前年度の加点項目については
取得できるものは取得しておくとよいと思います。

加点項目がないと他の事業者と差がついてしまい、採択が難しくなります。

事前に対応すべき主な加点項目

➀経営革新計画の取得

➁BCP(事業継続力強化計画)
 BCPの策定に補助金がでるなど国を挙げて災害時の事業について事前に検討しておくことが推奨されています。
 そのため、今後、多くの補助金や建設業などの入札加点として必須になると考えられます。
 取得するなら今の内です。

財務の見直し

補助金の申請書類にはかならず決算書(貸借対照表・損益計算書)や青色申告決算書の提出が必要になっています。

財務の状況を判断しながら、
収支計画を審査しますのであまり節税に偏った決算書は資金調達の面からはよいとはいえません。

まとめ

補助金は、会社の資金調達の1つです。

ぜひ、補助金を有効に活用して、自社のビジネスを加速させてください。
チャレンジする事業者さまを応援しています。

分からない点等がありましたら、お気軽にご相談ください。

昨年度の弊所の採択率は、なんとか80%を超えることができました。
ただ、すべての事業者さまの想いの実現につながらず、
とても悔しい思いでいっぱいです。

なんとかサポートさせていただいた事業者さまの夢の実現につながるように
今後も精進していきます。


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