ついにでた公募要項!事業再構築補助金

事業再構築補助金

事業者の皆様であれば、商工会議所や同友会などから情報がすでに入り
名前ぐらいは耳にしたことがあるかと思います。

昨年のコロナ以来、
働き方や消費者のニーズが劇的に変化していることは実感なされているかと思います。

また、消費者のニーズが多様化してきていることに加えて、
各種のSNSやネット環境の整備等で社会の構造自体の変化してきていることも
多くの事業者の実感されていることかと存じます。

今後の社会において、ビジネスを継続していくことは
これまでの成功の手法とは違う方法を模索していく必要があることを
多くの事業者さまのお話から、私自身も痛切に感じております。

そのため、「チャレンジする事業者さまをフルサポート」していくことを
弊所のミッションとして掲げて、
補助金を活用したマーケッティング戦略のご提案や、
マーケッティングのコンテンツ作成などに力をいれていく所存であります。

今回、事業再構築補助金の公募要項がでましたので、
全3回程度にわたって、
情報を提供していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

全3回はあくまでも予定です(笑)
何とか多くの事業者の方に、正しく補助金を活用していただくためにも
早期に要綱をかみ砕きいて情報を提供していきたいと思います。

公募期間

第1回目の公募 令和3年3月26日(金)~令和3年4月30日(金)18:00(厳守)

4月30日18:00(厳守)とのことですので、
オンライン申請が混みあうことも予想されます。

あるあるですが、
急いでいるときほど通信環境やPCのトラブルが生じます。
余裕をもって申請をしましょう。

時間に間に合わないと、どんなにいい事業計画も無駄になってしまいます。

いい事業計画の事業こそ補助金を活用して
実現していただきたいところ、それがかなわなくなってしまうのは
なによりも大きな損失です。

じっくりと実効性のある事業の計画を作成して、
多くの方から協賛いただける事業としていきたいところです。

事業再構築補助金を申請するにあたっての手順

1.GBIZIDを取得しよう

 GBIZIDはオンライン申請ですので、とにかく早く取得しましょう。
 まだ時間はあるものの2~3週間程度かかると思われますので、
 とにかく補助金の申請を考えている事業者さまはこれを最優先で

2.サポートしてくれる経営革新等支援機関を見つけよう

 今回の補助金申請には経営革新等支援機関の関与が必要とされます。

 税理士や中小企業診断士、商工会議所や商工会、金融機関が
 認定支援機関にあたりますので、そちらにあたるとよいかと思います。

 ただ、採択されて事業を行うためには、
 必要とされるキャッシュがおそらく少額でない事業が多くなると思入れます。

 そのため、資金調達の面や
 事業の実現可能性について多くの事案に触れている
 金融機関に相談にいくのがよいのではないでしょうか。

 ただ、金融機関の従業員の方も、
 本来業務が忙しく、補助金の詳細までを熟知されている方は少ないと思われます。
 おそらく営業担当者レベルでは分からないことも多いようです。

 逆に、商工会議所は補助金の公募要項などを読み込んでいる経営指導員が対応してくれるため
 かなり細かなアドバイスもいただけることかと思います。

 ただ、いずれにしても経営計画書自体は、自社で作成することになると思います。

3.事業再構築指針・公募要項を読み込もう

 事業計画の立案はもちろん自社のミッションや方針にそって作成していくことが原則です。 

 しかし、補助金である以上、その趣旨を理解して、
 公募要項に沿った事業計画でないければ採択されることはありません

 いかに素晴らしい事業計画で、
 実効性が高く利益を上げる見込みが高くても
 補助金の対象にはなりません。

 そのため、自社の経営計画を補助金に沿ったものにする必要がるため
 経産省からだされている指針や公募要項はよく読み込むことが必要です。

 第3回目に要綱のかみ砕きをしていきたいと考えています。

 ただ、補助金をもらうために事業計画の大幅な修正が必要である場合は、
 その補助金は御社には向いていない補助金であるため
 他の補助金をさがすか、融資を受けて事業遂行するほうが事業の実現につながるはずです。

4.事業計画のアイデアをたくさんだそう

 今回の事業再構築補助金は、事業の再構築という指針に沿わないとそもそも対象外です

 事業計画のアイデアをたくさんだすことは、
 事業再構築指針に合致しやすい事業計画にしていくうえでも必須です

 また、多くの事業アイデアを出していくことで
 実現性の高い者やさらに既存のアイデアを洗練させたものが出てくるはずです

 しかも、出てきたアイデアが「ものづくり補助金」や「経営革新事業」に該当することもありえます

 そのため、まずはアイデアをひねり出しましょう。

 補助金申請のサポートをしている事業者は、
 ある程度の事業者をサポートしていても

 御社の事業については

 素人

 でしかありません。

 自社について、順序だてて伝えられるようにするとスムーズに進むことだと思います。

 その際に、手元にある資料を積極的に開示していただけると助かるはずです。

 財務諸表はもちろん、自社の製品やパンフレット
 とりひき先の情報や社員数などの情報。
 知的財産の情報なども会社の価値を高める貴重な情報となります。

 よくこれらの情報を整理したものを「知的資産経営報告書」と言ったりしますが、
 この報告書は、補助金の申請にはもとより、
 金融機関の融資
 取引先へのアピール情報
 従業員雇用に対するアピール材料
 マーケッティングコンテンツの制作や広告戦略

 などのさまざまなシーンへの活用が可能となるものです。

 もちろんこれを作ったからといって利益がでるわけでもありませんし、
 専門家への報酬も決して安くはありません。

 しかし、この報告書を有効活用することは、非常に有効です。
 一度、専門家に相談してみることをおススメいたします。

4.事業計画書を作ろう

 事業計画の作成は、大半の事業者さまが挫折することになります。

 なにを書いたらいいのか分からない
 自社の状況をどう分析したらいいのか分からない
 収支計画をどう立てたらいいの?
 SWOT分析とか名前はきいたことあるけど・・・・

 などなど、多くの事業者さまの悲鳴が聞こえてきます

 事業計画は自社の計画を金融機関などの第三者に向けて見える化するものですし、
 第三者でなくても自社の従業員に向けての意味もあります

 また、経営者の頭のなかを整理する意味もありますので、
 積極的に取り組んでほしいと思います。

 書き方がわからなければ、サポートしてくれる士業やコンサルタントをいれることで
 スムーズに進むはずです。

 重要なのは、事業計画を作成することではなく実行することですので

5.添付書類の作成・収集

 事業計画書以外にも必要な書類は少なくありません。

 1つでも添付し忘れると、その段階で不採択になる恐れが高いですので、
 必ずチェックリストに沿って確認をしてください。

6.GBIZIDを使ってオンライン申請を使用

 今回の事業再構築補助金はオンライン申請になります。
 オンラインの申請に戸惑ったり
 回線の混雑があったりと
 トラブルがある可能性も少なくないとおもいます。

 そのため、余裕をもって申請ができるように準備をすすめてください。


必要な書類

➀事業計画書

➁認定経営革新等支援機関の確認書

➂売上減少の確認できる書類

➃決算書等

➄ローカルベンチマーク

⑦海外事業の準備状況を示す書類 *卒業枠、グローバルV字回復枠のみ

⑧労働者名簿 *緊急事態宣言特別枠のみ

このなかの書類で一番重要なのはもちろん

事業計画書!

これですべて決まります、入念の準備をしましょう!

補助金を申請するにあたって注意事項

補助金は、事業の方向性を変えてまでもらうものではありません。

補助金は、資金の持ち出しもありますので、
実効性のない事業展開は補助金をもらってもやるべきではないと思います。

また、補助金は有効活用してなんぼのものなので、
せっかくいい事業を計画され、補助金の採択を得られたとしても
マーケッティングの戦略がおろそかにされれば、なかなか結果に結びつきません。

是非、有効活用するための計画を入念に考えて、
補助金を使ってやりたいことを実現していただき、

充実した事業(Quality Business)

にしていただければ、楽しく事業ができるのではないかと思います。

あと、申請時に決算書の書き換えなどの虚偽の内容を含む場合などの
補助金の不正取得は絶対にやめましょう。

次回の予告

次回は、事業再構築指針を中心に、補助対象事業者、補助対象事業、補助対象経費等の
補助金の形式面を中心にお話していきたいと思います。

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