あきらめてませんか?やりたいことを実現する!(事業再構築補助金)

やりたいことをあきらめていませんか?
やってみたいけど採算があるか判断が難しい・・・
従業員の事業案を挑戦させてみたいが決断できない。
新しい事業への転換が必要なのはわかっているけど一歩ふみだせない。
などの悩みはありませんか?

このコロナ禍ということもあり、
思い切った投資が非常に難しいという現状もあるかと思います。

この状況を打開し、
大きく一歩を踏み出すための補助金があります。

ぜひ、新しい一歩を踏み出してみませんか?

「事業再構築指針」と「事業再構築指針の手引き」はこちら

事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

 とはいえ、「指針」と「手引き」を合わせて40ページ近く。。。

 これを読み込むのは結構な困難かと思います。

 さらに、要綱がこれから出されるはずですので・・・・

 読みたくない。。。これが本音かと思います。

 これを読み込むことがまず最大の難関かもしれません

事業再構築?

一番重要なのは「事業再構築」に該当するかどうかです。
ここの検討が十分でなければ、
入り口の段階ではじかれてしまいます。

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上記の資料にも書かれていますが、この要件が最低条件となっていますので、
さしあたりこの点の入念な検討が必要であることがうかがえます。

経産省からだされた資料のそもままの「事業再構築」をなぞるだけでは
採択されることは厳しいところでしょう。

事業再構築指針に該当しない主な例

事業再構築指針は非常に複雑な構造です。
指針では各要件について更に細かい要件が複数設定されていて、
それらを基本的には全て満たさないといけないことになります。

要綱をよんで、指針に該当しないと判断される観点を上げてみたいと思います

その1 提供したことがある製品・サービス

これまで製造・提供したことのない新製品・新サービスの投入が不可欠です。
今までに取り組んだことがあったり、
現在の製品・サービスとの違いがあいまいなものは要件を満たさないと考えられます。
例外は「業態転換」の類型に申請をする非製造業のみです。

その2 既存の設備で製造できてしまうもの

既存の設備で製造・提供できるものは対象外です。
指針の手引にも明確に
「既存の設備でも製造等可能な製品等を製造等することは、事業再構築によって、新たな製品等を製造等しているとはいえません。」
との記載があります。

例えば、自動車部品の切削加工をしている製造業が、
事業再構築として医療機器部品を新たに手掛けるとします。
その際に新しい設備機器を導入しなければできないようなケースでなければ
「事業再構築」とは認められないようです。

既存の設備でできるんだったら、既存の設備で十分であると判断されてしまうわけです。
設備の買い替えのようなことはできないということでしょう。

この指針・手引きから解釈すると、上記のような判断になりそうですがかなり厳しい要件と思われます。

本当に全く異なる製品市場の開拓であればかなりの経営リスクを負わならない可能性が高いです。

そのため、新たに同種の設備を導入する合理性があれば
新製品・新サービスの「専用機」として申請をすることはできるかもしれませんが断言できません。

ただ、でっち上げて申請書で仮に採択されたとしても、
発覚した場合のリスクが大きいため絶対にやめましょう!

その3 競合他社の多くが既に手掛けている製品・サービス

市場に多くでている製品サービスは、自社にとっては新規性を有していてもダメそうです。
検索エンジン等で容易に検索されるようなサービスは認められないと考えられます。

ただ、「競合他社」となっているので、
市場に同様な製品・サービスがあったとしても現在の事業と関連して新たな切り口で
製品・サービスの提供する価値があるようなものであれば新規性を認めらる可能性は十分あると考えられます。

その4 市場の新規性が認められないケース

新しいサービスと既存のサービスの需要を食い合ってしまうようなものは市場の新規性の要件から
認められないようです。

例えば、かき氷を販売している店舗が新たにアイスクリームを販売する場合には
顧客の需要が食い合ってしまい、
かき氷かアイスクリームかいずれかの選択になってしまうような場合は認められないと記載されています。

その5 簡単な改良や単なる組み合わせの変更による新製品・新サービス

事業再構築ということで、ありきたりなサービスの組み合わせを変えるだけのようなケースは
事業再構築の要件を満たさないと考えられていることが分かります。

少しの改良などでは、既存の事業の枠を超えないと判断されるからだと思われます。

あくまでも「再構築」と認められるだけの事業の転換が必要だということです。

事業計画の策定が必須

再度、留意事項を掲載します。

合理的で説得力のある事業計画の策定が必須とされています。

今回の補助金はここも一つの難関のようにも思います。
新規事業で、既存の会社の情報の利用が難しい。

なかなか「合理的で説得力」がある事業計画書になりにくいと思われます。

今回の補助金は備投資が必要ということと
経営革新等支援機関の関与が必要ということですので、
金融機関と連携して事業計画を策定していくことが有効のように思います。

金融機関が納得できるだけの事業計画の策定が採択には必要でしょう。

事業再構築=多角化経営???

アンゾフの成長マトリクスとは?自社事業の成長戦略を考えるフレームワークをやさしく解説! | NIJIBOX BLOG

ビジネスの成長戦略のフレームワークの1つに「アマゾフの成長マトリックス」というものがあります。

これを参考に今回の「事業再構築指針」を考えると
「多角化」という新規商品を新規市場にという枠組みに該当するように思われます。

そうすると非常に経営リスクが伴うといわれています。

この点を十分に踏まえたうえで、
補助金の申請にチャレンジすることになるかと思います。

しかし、自社のビジネスを見直す非常に良い機会であることには違いありません。

ぜひ、このチャンスをものにして、
充実したビジネスライフをつかんでほしいと思います。

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